子供の歯科矯正

歯科矯正には多額の費用がかかりますが、所得税の確定申告の「医療費控除」の対象になります。
具体的には、２月に前年の確定申告の手続きをすることによって、支払った医療費の金額によって、一部税金が戻ってくるのです。

子供　の歯科矯正の場合は、ほぼ間違いなく対象になります。
成人の歯科矯正の場合、美容目的とみなされ認められないのでは？と思っている方 が多いそうですが、
実際は成人の 歯科矯正 でも「噛み合せの向上」が主な目的です ので、治療であると承認される場合がほとんどです。

歯科矯正 専門医（日本矯正歯科学会の認定医）の診断書があれば１００％認められます。

年収５００万の世帯の場合、支払った医療費が１００万円だったとすると
１００万円−１０万円(注)その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%
の金額の９０万円が所得から控除され、減税などを考えないでざっくりと言えば、およそ１割の９万円の税金が戻ってきます。

しかも、医療費には 歯科矯正 の費用の他、往復の交通費なども対象になります。ちょっと手間ではありますが、領収書をしっかりと管理して、確定申告をして払った医療費を取り戻しましょう！

歯科矯正医院で確定申告のことを指導してくれればよいと思うのですが、実際に行っているところは少ないようです。

もし過去の歯科矯正費用の医療費控除をやっていなかったという場合でも、今からチャレンジできます。

●まったく確定申告をしていない人
給料所得者など確定申告義務のない人で、確定申告をしていない場合、対象になる年の翌年から５年以内であれば、還付の申告ができます。領収書が手元にある方は、日付を確認してみましょう。

●確定申告で医療費控除をしたけれど、申告し忘れがあった人
給与所得者など確定申告の義務のない人で、医療費控除の対象になる領収書をあとから見つけた場合など、３月１５日か、確定申告を提出した日の遅い方の日付から１年以内であれば、更正の請求ができることになっています。

同じく１度還付申告をした人で、確定申告義務のある人の場合（雑収入や個人事業など）申告年分の翌々年の３月１５日までが期日となります。